離婚・男女関係をめぐるトラブル

　家庭に対する個人の考え方が多様化したことにより、離婚やそれに伴う子の引渡しおよび面接交渉などの問題が多くなりました。また、昨今の家族をめぐる社会状況や法意識の変化を反映して、親族間でも関係者の利害対立が激しく、解決が困難な事件が増えてきたといえます。そこで、平成２５年１月に家事事件手続法が施行され、当事者の手続参加が保障され、家事事件の紛争解決機能が強化されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当事務所では、これまで様々な夫婦関係調整（離婚）調停や離婚訴訟に関与してきた経験から、当事者の心情に慎重に配慮しつつ、離婚の協議、調停・訴訟はもとより、有責配偶者に対する慰謝料請求、子の親権・監護権、財産分与、年金分割といった離婚に附随する法律問題についても、総合的な助言とサポートを行っています。