遺言・相続

　高齢社会の到来により、相続により遺産を承継する機会が増加することでしょう。それに伴い、遺産をめぐる争いも増加することが予想されます。最近では市民の間に遺言の重要性が広く認識され、遺言書を作成することが増えましたが、依然として遺言が有効に活用されているとはいえないように思えます。

　遺言書が作成されずに相続が開始されると、遺産は法律の定める割合により相続人に配分されることになります。ところが、遺産分割協議の段階になると、複雑で相続人らの権利や利害が対立することにより、親族間で遺産をめぐる争いに発展することもしばしば見られるところです。このような状況にあっても、遺言は遺言者が家族に対して最後の想いを託したものですから、遺言を残しておけば遺言者の意思が尊重され、遺産分割協議をすることなく、親族間の実情に合った遺産分割の方法を指定することができるので、相続人間の無用な争いを予防することもできます。

　当事務所では、こうした相続人間の紛争を防止し、かつ遺言者の想いを実現するため、遺言書の作成や遺言執行者への就任などを通じた適法かつ適正な遺言執行に関するサポートを行っています。他方で遺産分割が必要な場合には、関係当事者の権利・利益に配慮しつつ、遺産分割協議書の作成や遺産分割の調停・審判の申立てを行っています。

　平成２６年１２月３１日以前に相続または遺贈により取得した財産に係る相続税について、遺産に係る基礎控除額が大きかったため、課税対象となる人はごく限られていました。ところが、平成２７年１月１日以後に相続または遺贈により取得した財産に係る相続税について、遺産に係る基礎控除額が引き下げられたため、課税対象となった人が増大しました（平成２６年分約５万6000人（課税割合４.４％）→平成２７年分約１０万3000人（同８.１％））。
　相続財産の金額の構成比をみると、依然として土地の割合が最も高く、土地の評価の仕方、特例の適用、分割の方法によって相続税の額は大きく変わります。特に、小規模宅地の減額の特例を適用すると相続税額が大幅に下がるため、同特例の要件を事前に確認し、適用できる状況を作り出しておくこと、同特例を適用できるよう遺言書を作成することが重要となります。