事業再生・倒産

　法人の倒産事件の件数は全体的に減少傾向にあり、平成２１年１２月に中小企業金融円滑化法が施行されたことにより金融機関が中小企業・小規模事業者の貸付条件の変更などの要請に柔軟に応じていることも影響して、民事再生・破産ともに平成２２年以降は事件の件数が前年を下回っている状況にあります。

　当事務所では、多額の債務を抱え、取引相手への支払いが困難または不能に至った中小企業その他の法人の代表者・経営者に対し、倒産事件の申立代理人や破産管財人の立場で関与した経験により、法人の再建型倒産手続（民事再生など）および清算型倒産手続（破産など）における申立てから終結に至る各種手続と諸々の対応に関するサポートを行っています。