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神谷延治法律事務所

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不動産

不動産管理会社や不動産オーナー、不動産の貸主・借主などを対象として、売買、賃貸借(借地・借家)、管理などをめぐる様々な問題に関する助言や調停・訴訟などによる紛争解決のサポートを行っています。

賃料の未払いや明渡しなどの賃貸借をめぐるトラブル、不動産の取引業者や開発業者とのトラブル、個人の不動産取引や近隣との境界紛争、欠陥住宅紛争等の建築紛争など、不動産をめぐる様々な問題に対応しています。

不動産に関する問題を抱えている方は、ぜひご相談ください。

遺言・相続

円満な相続のために遺言書を作成したいと考えている方や遺産の承継について想いを有する方に対し、有効かつ適切な遺言書の作成に関する助言やサポートを行っています。また、遺言執行者への就任などの遺言の執行に関するリーガルサービスを提供しています。

遺産をめぐる相続の争いが見込まれる方や現在係争中の方に対し、遺産分割協議や調停・訴訟などによる紛争解決のサポートを行っています。

遺言書の作成を検討されている方、相続や財産管理などに関する問題を抱えている方は、遠慮なくご相談ください。

離婚・男女関係のトラブル

離婚を検討している方に対し、離婚やそれに伴う婚姻費用分担、慰謝料、財産分与、親権・監護権、子どもとの面会交渉などに関する助言や、協議、調停・訴訟などによる紛争解決のサポートを行っています。

ストーカーやDVによる被害など男女関係をめぐるトラブルに関する助言やサポートを行っています。

離婚または男女関係に関するお悩みやトラブルを抱えている方は、遠慮なくご相談ください。

交通事故

原則として交通事故の被害に遭われた方に対し、損害の回復と被害の救済に向けたリーガルサービスを提供しています。

損害賠償額の算定、後遺障害等級認定などの問題に関する助言や、加害者または損害保険会社との示談交渉から裁判外紛争解決方法(ADR)や調停・訴訟などによる紛争解決まで、一貫したサポートを行っています。

損害保険会社から一方的に支払いを打ち切られた方、提示された損害賠償額が適正かつ妥当な金額なのかがわからない方は、ぜひご相談ください。

任意整理・破産・個人再生

取引相手への支払いが不能に陥った個人事業主の方、借金の返済が困難になった個人の方など、多額の債務を抱える債務者に対し、返済方法や再生に向けた助言を行っています。

債務の整理に向けた交渉、破産・民事再生の申立てなどの法的手続に関するサポートを行っています。

金銭の返済方法などに関するお悩みやトラブルを抱えている方は、遠慮なくご相談ください。

労働・労務

労働者の方に対し、就職(内定を含む)から退職・解雇まで労働契約の各段階において発生する問題や法定労働時間を超えた長時間労働、非正規労働者に対する不合理な待遇格差、残業代などの賃金の未払い、不当な解雇、配置転換、職場でのいじめ、ハラスメント、労災などの労働紛争に関する助言を行っています。

使用者の方に対し、賃金、労働時間と休暇などの勤務条件、育児・介護休業などの諸制度、懲戒、配転・出向などの人事・労務に関する助言、就業規則その他の規程の作成・変更などのサポートを行っています。

労働者または使用者を問わず、労働契約上の問題や個別的な労働紛争について、行政によるあっせん、裁判所による労働審判、調停・訴訟など事案に応じた方法による紛争解決をサポートしています。

労使間のトラブルや労働紛争に関するお悩みを抱えている方は、ぜひご相談ください。

成年後見

ご本人がすでに判断能力が不十分な状態にある場合、ご本人またはご家族等の申立てにより、判断能力の程度に応じ、補助人・保佐人・成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立てることにより、成年後見人等が法定の事務を処理することになります。

他方、ご本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、判断能力が不十分な状況における後見事務(生活、療養看護および財産管理)の内容と事務を処理する人(任意後見人)を自ら事前の契約によって決めておくことにより、判断能力が不十分な状態になったときに、その契約に基づき選任された後見人が後見事務を処理することになります。

成年後見人等の選任の申立て、任意後見契約の締結と後見事務の全部または一部の代理行為などにより、判断能力の不十分な方々の権利・利益の擁護をサポートしています。

高齢者の現在または将来の身上監護や財産管理などでお悩みのご家族の方は、ぜひご相談ください。

刑事事件

国選または私選を問わず、捜査段階(起訴前)または公判段階(起訴後)の各段階に応じて、被疑者または被告人の正当な権利・利益を擁護するための弁護活動を行っています。

犯罪の被害者のために、捜査機関に対する加害者の刑事告訴・告発、公判における被害者参加制度のサポートを行っています。

一般企業法務

中小企業、ベンチャー企業、個人事業主を主な対象として、紛争を予防するためのリーガルサービスを提供しています。

具体的には、売買契約などの基本契約、販売代理契約・業務委託契約などの契約、合併・事業提携などの事業に関する契約、ライセンスなどの知的財産権に関する契約その他各種契約(外国企業との英文契約を含みます)のレビューや作成を行っています。

企業を取り巻く様々な法律に関する助言を通して、企業が直面する課題や問題の解決策を提供しています。

ライセンス契約その他の知的財産契約に関する助言、知的財産権の侵害や不正競争防止法上の権利の侵害の予防および争訟の対応を行っています。

システム・ソフトウェア開発、ゲームおよびECサイト運営などIT・インターネット分野、コンテンツに関する著作権、肖像権、パブリシティ権などメディア・エンターテイメント分野に関する助言を行っています。

国内または国際(マドリッド協定議定書による)を問わず、商標の出願および登録のサポートも行っています。

多額の債務を抱えて取引相手への支払いが困難または不能に至った中小企業その他の会社の経営者・代表者に対し、再生あるいは清算に関する助言を行っています。

法人の再建型倒産手続(民事再生など)および清算型倒産手続(破産など)における申立てから終結に至る各種手続と諸々の対応に関するサポートを行っています。

中小企業の経営者の高齢化が急速に進展しており、円滑な事業承継が喫緊の課題となっているなか、事業承継を円滑に進めるうえで、親族間における調整、課税負担の軽減、財産価額の評価、後継者の育成、親族外への承継の検討などの様々な課題を解決することが必要になります。

中小企業・個人事業者の親族や従業員などへの事業承継について、必要に応じて関連する他の専門業種とも連携しながら、主に相続をめぐる紛争の防止、相続財産の評価および相続税対策など法務・税務に関するサポートを行っています。

平常時および緊急時において債権保全の措置を講じることはもとより、緊急時における保全処分(仮差押・仮処分)の申立て、本案訴訟の提起、強制執行による債権の強制的実現に至るまで、さらには倒産手続における債権回収など、場面や状況に応じた方策により債権回収のサポートを行っています。

各種業務の料金表です。

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お客さまからよくいただくご質問について掲載しています。

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