事業承継

　後継者不足が深刻で、廃業に追い込まれる中小企業が増加しています。経済産業省の試算によれば、2025年には６割以上の中小企業の経営者が７０歳を超えること、現時点で後継者が未定の中小企業は127万社にのぼること（小企業の約６５％、中企業の約５５％は後継者が未定である）が報告されているように、中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、将来の事業継続に課題や悩みを抱えている企業が多いとが考えられます。地域経済の活性化し、優良技術を伝承するためにも、円滑な事業承継が喫緊の課題とされています。

　事業承継を円滑に進めるうえで、親族間における調整（法律面）、課税負担の軽減、財産価額の評価（税金面）、後継者の育成、親族外への承継の検討（人材面）などの様々な課題が存在します。こうした課題を解決するためには、弁護士や税理士などの専門家その他のアドバイザーによる支援や経営承継円滑化法＊の活用が必要となります。

　当事務所では、中小企業・個人事業者の親族や従業員などへの事業承継について、①株式や資金などの一般的な資産、②経営権や後継者教育などの人的資源、③取引先との人脈や従業員の技術・ノウハウ、顧客情報などの知的資産を円滑に承継するため、必要に応じて関連する他の専門業種とも連携しながら、主に相続をめぐる紛争の防止、相続財産の評価および相続税対策など法務・税務に関するサポートを行っています。

＊「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（平成２０年１０月１日施行）は、中小企業における経営の円滑化を図ることなどを目的として、遺留分に関して民法の特例を定めるとともに中小企業が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講じています。