労働

　近時、「働き方改革」を標榜し、長時間労働の是正（残業時間の上限規制、インターバル規制）、非正規労働者の処遇改善（同一労働同一賃金）、時間でなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」の導入が議論される一方で、テレワークや兼業・副業などの柔軟な働き方への環境整備が推進されています。他方で解雇された従業員が損害賠償金・解決金を会社に請求できる権利を設ける「解雇の金銭解決制度」の導入についても議論されており、そのゆくえが注目されます。

　このように雇用・労働環境が大きく変容しつつあるなかで、長時間労働による過労自殺、名ばかり管理職、偽装請負といったメディア報道により問題となった労働関係事件のみならず、正社員と非正規労働者との不合理な待遇格差、残業代などの賃金の不払い、不当な解雇、配置転換、職場でのいじめやハラスメント、労災などの多くの労働紛争が生じています。

　当事務所では、就職（内定を含む）から退職・解雇に至るまでの労働契約の各段階において発生する問題や上記のような個別的労働紛争に関する助言を行っています。また、都道府県労働局など行政による相談・あっせん、裁判所による労働審判、調停・訴訟など、事案に応じた適切な方法により紛争解決のサポートを行っています。