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神谷延治法律事務所

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知的財産権

 現在、知的財産権を無償または安価に開放して市場拡大を狙う一方、知的財産権を独占したり高価に供与して大きな利益を目指すという、両戦略の巧妙な組み合わせにより効果を最大化する「オープン&クローズ戦略」が企業の間で注目されています。企業が有利な事業を構築するためには知的財産権の保護と活用を使い分けることが不可欠であるからです。
 さらに、近年、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」( Internet of Things )の普及により、「第4の産業革命」と称される革新的な変化が国内外で急速に進展しています。IoT時代においては、「業種や業界の垣根を越えて共存共栄する仕組み」、特に製品群の土台になる「プラットフォームを提供する企業と、それを活用してビジネスを行う企業の共存関係」の形成が重要とされ、知的財産をよりオープンに活用することの重要性も指摘されています。

 その意味では、技術・アイデアなどを権利化し保護することに加え、知的財産契約により創作過程におけるその成果の帰属やその実施・利用許諾(ライセンス)などの当事者間の権利関係を確定することにより、知的財産権をめぐる紛争を予防することがきわめて重要です。 

 当事務所では、知的財産権に関する紛争の予防を目的とした、ライセンス契約その他の知的財産契約、知的財産権の侵害さらには不正競争防止法上の権利に関する助言を行うとともに、知的財産権をめぐる争訟が発生した場合の対応を行っています。  

 また、システム・ソフトウェア開発、ゲームおよびECサイトなどのIT・インターネット分野、コンテンツに関連する著作権、肖像権、パブリシティ権などのメディア・エンターテイメント分野に関する助言も行っています。

 さらに、ビジネスにおいてはブランディングも重要であるため、国内または国際(マドリッド協定議定書による)を問わず、商標の出願・登録に関する助言とサポートも行っています。

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