人事・労務

　昨今、長時間労働による従業員の過労自殺、残業代の未払い、パワーハラスメントやモラルハラスメントその他職場内でのいじめなど、深刻な労働環境の実態が大きな問題となっています。こうした人事・労務をめぐる問題について適切な対応を怠る企業は、法的責任を追及されるのみならず、コンプライアンスおよびレピュテーションリスクの観点において厳しい社会的非難を受けるおそれがあります。

　当事務所では、従業員の採用（内定を含む）から人事異動、退職・解雇に至るまでの労働契約の各段階において発生する問題をはじめ、労働時間、賃金・退職金などの勤務条件、育児・介護休業などの制度、内部通報制度の構築、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどのハラスメントや職場でのいじめによるトラブル、メンタルヘルスと労災、正社員と非正規労働者との待遇格差、懲戒その他の人事・労務に関する助言を行っています。また、就業規則その他の規程の作成・変更などのサポートも行っています。

　従業員から公益通報がされた場合や都道府県労働局などの行政による相談・あっせん、裁判所による労働審判、調停・訴訟などの紛争解決手続がとられた場合の対応、さらには労働組合との団体交渉に関する対応などのサポートも行っています。