公益社団法人 自由人権協会（Japan Civil Liberties Union）の『JCLU Newsletter』（2020年1月 通巻号413号）に「徴用工問題の解決と日韓関係の改善に向けて（下）」が掲載されました。

　徴用工をはじめ戦時中の朝鮮半島からの強制動員問題をめぐり、日韓両国政府は非難の応酬を繰り広げ、その対立は解決の兆しが見えません。日本政府は「日韓請求権協定で解決済み」と主張し、メディアも韓国に反発する論調が多く、歴史的な事実があまり報じられていないように思われます。　　　　　本稿は、こうした危機的な状況を受け、韓国大法院が戦時中に強制動員された元徴用工への損害賠償の支払を日本企業に命じた判決（2012年5月、2018年10月・11月）を読み解くとともに、問題の本質から解決への道筋と今後の日韓関係の改善まで多岐にわたる対談をまとめたものです。対談「徴用工問題の解決と日韓関係の改善に向けて（上）」の続きになります。

　寄稿にあたり、これまで戦後補償裁判に取り組み、日本弁護士連合会の日韓弁護士会戦後処理問題共同行動特別部会の部会長を務めている川上詩朗弁護士より多大なるご協力並びにご教示を賜りました。ここに厚くお礼を申し上げます。