東京弁護士会インターネット法律研究部編『Ｑ＆Ａ　インターネットの法的論点と実務対応　第３版ーネットトラブルからＡＩ・仮想通貨・裁判手続のＩＴ化までー』が、2019（平成31）年２月25日に株式会社ぎょうせいより発刊されました。

「東京弁護士会インターネット法律研究部は、平成12年（2008）年５月の設立以来、広くインターネット情報通信に関する社会的事象、制度、裁判例等を取り上げ、法的側面から分析・研究を積み重ね、平成17（2005）年にはその研究成果として本書初版を刊行し、平成26（2014）年には第２版を刊行してきました。
　その第２版の発刊から５年が経過し、ネット社会の環境の変化、技術革新は著しく加速度を増し、内閣府が平成28（2016）年から提唱する未来社会構想 『Society 5.0』も現実のものへと歩を進めています。もはやインターネット自体は主役の座を降りた脇役となって、様々な物がネットに繋がることで飛躍的な機能向上を見せるIoT（Internet of Things）や、仮想通貨、ICO、FinTechといった新たな金融資源の問題、自動車の自動運転技術とディープラーニング（深層学習）、産業用ロボット、家庭用ロボットなどのロボット革新技術とＡＩビジネスなど、昨今は新しい問題が次々と登場しており、そのあまりのスピードの速さに立法的対応はこれから検討が始まるというものも少なくありません。
　また、政府の『日本経済再生本部』は、平成29（2017）年に『裁判手続等のＩＴ化検討会』を設置し、（中略）計８回の検討会を実施して『取りまとめ案』を発表し、現在、これを受けた実務レベルの調整作業が行われており、近々、民事訴訟のＩＴ化が段階的に実施されていく運びとなっていることから、『裁判手続のＩＴ化』問題はとりわけ司法関係者には関心の高いテーマであると思われます。」（本書「はしがき」より引用）

　以上のような状況を踏まえ、「第２版以降に登場した新たな問題点を積極的に取り上げて、他方で旧版からのテーマも取り上げてアップデートし、さらに『裁判手続のＩＴ化』問題については現状の議論をわかりやすく整理し、実務的指針と今後の展望を示すことを目的として」、本書は刊行されたものです。当職は、第10章「『裁判手続のＩＴ化』対応に関する法的論点」のうち「Ｑ２ 訴状提出段階」（272〜286頁）を執筆させていただきました。