東京弁護士会編『法律実務研究』第34号が、2019（平成31）年３月31日に同会より発刊されました。

　本書は、「弁護士の自己研鑽と共同研究による専門的知識の向上を目指し」、1981（昭和56）年に東京弁護士会に発足した「法律研究部の研究成果を発表する研究報告集」として1986（昭和61）年に創刊され、それ以来毎年発刊されております。この度、2018（平成30）年度の研究成果をまとめた第34号が発刊されました。

　裁判手続等とりわけ民事裁判の全面ＩＴ化を目指す観点から、内閣官房、法務省、最高裁判所が中心となって、検討・準備が開始されました。現在はＩＴ化された訴訟の実務的検討・検証が行われているところであり、今後順次新たな運用が開始されることが見込まれています。
　そこで、インターネット法律研究部では、2018（平成30）年度の研究テーマを「裁判手続等のＩＴ化」とすることとし、調査研究を継続して行ってまいりました。
　この度、その内容を取りまとめ、「裁判手続等のＩＴ化」として本書に発表しました。当職は、「第二　訴状提出段階」（本書168－187頁）の執筆を担当させていただきました。